農家の方は知っておくべき!補助金を活用して設備投資する方法!

農家の方は知っておくべき!補助金を活用して設備投資する方法!

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農業にはいろいろなことにお金がかかりますが、中でも出費の大きいものは農業機械やハウスなどの購入にかかる設備投資です。
一般的には銀行などの金融機関からの融資で資金を調達しますが、農業を始めたばかりの駆け出しのころは収入も安定せず返済が厳しいこともよくあります。

そんな時に頼りになるのが、国や市町村などから受けられる各種助成金制度(補助金)です。
助成金制度は非常にたくさんの種類がありますが、駆け出しで一番受けやすい助成金は「青年就農給付金」でしょう。

 

駆け出し農家を支援する助成金(補助金)

【青年就農給付金】
これは農林水産省が監督する助成金で、新規就農をする人の収入が安定するまでのサポートをするという位置づけです。この助成金には2種類あり、新規就農するまでの研修期間をサポートする準備型、新規就農してから年収250万円を確保できるまでをサポートする経営開始型に分かれています。

今回は経営開始型について簡単に説明しますが、この制度の対象者は原則45歳未満で新規就農したものとなっており、結構広い範囲まで対象となります。

制度を受けられるようになると、その後5年間を上限として年間150万円の給付金が支給され、年収250万円に到達すると支給が停止されます。

この給付金の用途は特に決められておらず生活費の足しにもできるのですが、生活費に振り分けてしまうと給付金に頼りっぱなしの生活になってしまいますので、ぜひ設備投資に回すようにしましょう。5年間で750万円もの給付が受けられますので、必要な設備をその間に揃え、5年後に十分な収入が得られるような準備をするのが建設的な使い方と言えます。

国の金融機関が貸し出す無利子ローン

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【青年等就農資金】
もう一つ青年農家の支援事業として、「青年等就農資金」という制度があります。
これは国の金融機関である、株式会社 日本政策金融公庫が展開するローンを活用する制度で、最長12年までの無利子ローンを組める制度です。

この制度を活用するには、市町村から「認定新規就農者」の認定を受ける必要があり、認定条件としては原則として18歳以上45歳未満で、新規就農後5年以内である必要があります。

この融資の上限額は3700万円と非常に高額の融資も受けられ、しかも無利子という非常に有利なローンです。しかし用途は厳格に定められており、以下の用途以外は認められません。

・農業生産用の施設・機械
・家畜の購入費、果樹や茶などの新植・改植費
・農地の借地料、設備リース料などの一括支払い(農地取得費用は対象外)
・経営資材費など

当然住宅ローンに充てたり、生活費に回したりはできず、発覚すればローン停止、全額返済などの危険もありますので絶対にやめましょう。

融資の審査を受けるには、前述の認定新規就農者の認定を受けたうえで経営改善資金計画を作成します。
経営改善資金計画とはつまり営農計画のことで、就農の目的や営業利益率など綿密な計画の作成が必要です。そのうえで必要な融資額を算出し審査を受け、自己資金、担保、連帯保証人、今までの就農経験や実績などを審査され、最終的な融資額と返済期間が決定されます。

日本政策金融公庫によると、一般的な融資額は700万円~800万円となっています。
審査に手間がかかり手続きも大変な制度ですが、一度審査に受かってしまえば無利子で資金調達できますのでチャレンジする価値は十分にあります。

 

担い手確保・経営強化支援事業について

【担い手確保・経営強化支援事業】
農林水産省が平成28年に打ち出した最新の助成金制度に「担い手確保・経営強化支援事業」があります。
この助成金制度は新規就農者でなくても対象となっており、就農済みの営農者でも受けることが出来る制度です。

対象者は以下2つを満たしているものとなっています。

① 適切な人・農地プランに位置づけられた中心経営体。かつ認定農業者、認定新規就農者又は集落営農組織であること。

② 農地中間管理機構から賃借権の設定等を受けている者であること。

対象者の範囲がかなり絞られた制度ですが助成金の内容は非常にメリットの大きいものとなっており、農業機械やハウス等の設備投資、農地の改良・造成等の必要資金の1/2を支援するというものです。
上限は個人経営で1500万円、法人で3000万円となっており、個人でも最大3000万円もの設備投資に対して適用されるという大きな金額の助成金です。

この助成金を受ける為には適切な「人・農地プラン」を作成することとなっていますが、人・農地プランは個人だけではなく地域の農家、農業従事者と話し合いを設け、継続的な地域農業のあり方を策定するもの、となっており、経営計画などとは切り口の違ったプランを策定することになります。

特に農地集積、大規模化などが織り込まれていることが適切なプランとされており、この助成金を受けるためには地域の農家さんたちとの連携が欠かせないこととなっています。

 

まとめ

なかなか対象者が狭く、制度を受けるためのハードルも高い助成金制度ですが、返済義務のない高額の助成金を受けられる制度ですので、活用しない手はありません!
是非一度検討してみてください。

 

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