法律に強い農家になるために知っておきたい、農業に関連する法律まとめ

法律に強い農家になるために知っておきたい、農業に関連する法律まとめ

農業は国家戦略上重要な産業と位置付けられているため、各種法律にも国の方針や意向がよく表れることで知られています。農業を営む方々にとって農業と関連のある法律に詳しくなっておくことは、色々な意味で重要です。今後の農業のあり方に関わるものも多いので、「法律に強い農家」であるために必要な関連法の情報をまとめました。

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農業全般、農業者、農地に関わる法律

農業に関連する法律の中で最も基礎となる法律があります。

食料・農業・農村基本法

もともと「農業基本法」として長らく農業の基本的な仕組みやルールを定めていた法律が改正により、農業だけでなく食料自給率や農業者、農地、農村に関わるグランドデザインを示す法律となりました。
農業に関わる方々にとって、最も基本となる関連法です。

農業経営基盤強化促進法

農地の集積や経営合理化を進め、農業の経営基盤や体質を強化することを狙った法律です。ビジネスとしての農業の魅力を高めることで、農業者の減少を食い止める狙いもあります。

就農促進法

前項の基盤強化法が目指す就農を具体的に促進するために、就農支援資金などを明記した法律です。

六次産業化・地産地消法

農産物の加工販売を6次産業とすることを促進し、地産地消を図る法律です。

農地法

売買や貸借など、農地の取り扱いについて規制を明記した法律です。

土地改良法

農地利用の効率化や開発を促進するための土地改良事業の根拠法です。

農振法

農業振興を目的とした各種規制や支援が定められています。

集落地域整備法

農地の中にある集落の宅地開発における規制を明記した法律です。

特定農山村法

地理条件が悪い農地について支援を行うための根拠法です。

特定農地貸付法

農家でない人が家庭菜園などの目的で農地を借りる際の特例措置を定めた法律です。

農林漁業バイオ燃料法

次世代燃料として期待されるバイオエタノールなどのバイオ燃料開発、利用を促進する支援制度が定められています。

農産物に関連する法律

農業によって生産される農産物の技術革新や効率化を促進するための各種法律です。

食糧法

米穀の価格を安定化させ、需給のバランスを保つための法律です。

持続農業法

「エコファーマー」という未来にわたって持続性の高い農業方式(有機栽培、農薬低減など)を認定して支援する制度の根拠法です。

農薬取締法

有害なもの、環境負荷の高い農薬を規制する法律です。

肥料取締法

農業で使用する肥料について使用すべきでないものを規制する法律です。

農業改良助長法

農業の近代化を支援するために技術や知識の普及について定められています。

農業機械化促進法

農業の近代化を支援するために機械化を促進するための法律です。

有機農業推進法

成長余地のある有機農業の推進を図るための支援制度が定められています。

主要農産物種子法

稲、大麦、はだか麦、小麦、大豆の種子生産を管理するための法律です。

米トレーサビリティ法

米の産地が明確になるよう、トレーサビリティを義務付ける法律です。

野菜生産出荷安定法

それぞれの野菜の産地を指定し、その産地に出荷義務を規定する一方で、価格下落の補償を行う制度を定めています。

果樹農業振興特別措置法

果樹農業の活性化するための支援制度が定められています。

砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律

甘美資源作物交付金、でん粉原料用いも交付金といった国産農産物保護を目的とした交付金の根拠法です。

ペットフード安全法

ペットフードを生産するための農産物に関する安全性を担保するための法律です。

農産物検査法

農産物の安全性を確保するための検査に関する法律です。

JAS法

食品表示に関するガイドラインを定めた法律です。

種苗法

新たに開発された品種の権利化、保護について定められています。

植物防疫法

感染症の蔓延を防ぐための検疫制度を定めた法律です。

農業経営の支援に関する法律

農業経営を支援するための低利融資などの制度を定めた各種法律です。

農業改良資金融通法

農業改良資金という低利融資の存在意義や利用に関する規定です。

農業近代化資金融通法

農業近代化資金という低利融資に関する規定です。

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法

近年多くなっている天災の農業に対する被害を救済するための融資を定めた法律です。

農業信用保証保険法

農業を営む人の信用保証を規定している法律です。

農業に関連する各種組織や団体に関する法律

農業委員会等に関する法律

農業会議、農業委員会の権限や設置運営に関する法律です。

農業協同組合法

いわゆる「農協」の設置や運営について規定しています。

農村負債整理組合法

夫妻に苦しむ農家を救済するための債務整理組織についての根拠法です。

農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法

農業の近代化を図るため、農業法人投資育成会社について定められています。

 

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