農薬を扱う上で注意したい3つの安全性

農薬を扱う上で注意したい3つの安全性

はじめに

農薬を扱う上で注意したい3つの安全性│画像1

皆さんは農薬について、どのようなイメージを持っていますか?
Googleで【農薬】と入力すると、検索候補には【農薬 安全性】【農薬 残留】【農薬 危険性】等の文字が並びます。農薬の安全性について関心の高い人が多いのではないでしょうか。今回はそんな農薬の安全性について、3つの観点から見ていきます。

 

農薬の安全性とは?

【農薬】を、農作物が生産され、消費されるまでの時系列で考えると、以下の3つの安全性が求められます。

1.農薬製造業者、実際の利用者(農家)への影響
農薬は「登録制度」があり、国(農林水産省)に登録されたものだけが製造、輸入、販売することができます。
農薬の登録は、まず製造者・輸入者が品質や安全性に関する試験成績を農林水産大臣へ申請。その後、食品安全委員会によるADI(1日摂取許容量)、厚生労働省による残留農薬基準等が設定されます。使用基準が厳しく規制される「農薬取締法」があり、違反すると罰則が与えられます。
製造、そして実際に利用される前から、厳しい条件をクリアしなければ、そもそも農薬として利用できないのです。

2.農薬を使用後の畑や近隣の自然環境に与える影響
化学物質以外にも微生物などの生物農薬も存在します。農薬の目的は病害虫の駆除や除草、生長促進などが挙げられます。ただし目的以外での影響が起きないよう、使用される農薬は有用性と安全性、両方の観点から厳しく管理されています。
わかりやすいものに、害虫駆除に使われる生物農薬の例を挙げます。生物農薬として登録されている益虫は、農地外の自然環境に影響を与えないよう「飛ぶことが出来ない」「生殖能力がない」などの特徴があります。

3.農薬を使用した農作物を消費する消費者に与える影響
最後に消費者への影響です。「残留農薬」のリスクを評価するため、まずは農薬製造・登録の時点で、どのように農薬が代謝・分解されるのか、分解物や生成物の毒性、残留量について調べます。また実験動物を利用し、人への影響を調べます。そこから更に食品安全委員会にて、それらのデータを基にした農薬のADIが設定されます。

「ADI=無毒性量×安全係数」で求められます。
ADI:「消費者がその農薬を含む食品を毎日摂取しても、健康へ悪影響のない最高含有濃度」を、ヒト1日の摂取量に換算した数値
※無毒性量:実験動物を用いた毒性試験で、有害作用が認められない用量
※安全係数:動物のデータから、ヒトへの影響を推定するための係数(通常の安全係数は種差1/10と個人差1/10を乗じた1/100)

 

農薬の種類について

農薬を薬品・化学物質としてみた場合には、大きく分けて「毒物・劇物」の2つに分類されます。違いは、急性毒性(生体が物質を取り込んで初期に現れる毒性の強さ)によります。「化学品の分類および表示に関する世界調和システム(以下GHS)※」が化学品の危険有害性を分類しており、「毒物・劇物」の違いもその分類に表れています。

※世界統一で統一されたルールとして、化学品の危険有害性の分類や区分を提供。
災害防止や人の健康、環境保護に役立てるために発足されています。

1.毒物

例えば大人が誤飲した場合、致死量が2g程度以下のものを指します。GHSが定義する急性毒性区分は1または2に相当。

2.劇物

例えば大人が誤飲した場合、致死量が2~20g程度のものを指します。また刺激性が著しく大きいものも劇物として扱われます。GHSにおける急性毒性区分は3。

3.普通物

上記に該当しないものが「普通物」です。
ただし、医薬品および医薬部外品は毒物・劇物に分類されている物質であっても、毒物・劇物には含まれません。例えば殺虫剤のような毒物または劇物を希釈したものは、毒物から劇物指定へ、または指定から外れる場合があります。

 

安全性はどうやって保障されるのか?

農薬を扱う上で注意したい3つの安全性│画像2

農薬には、その残留量や生体への影響に関する基準が設定されています。
先にも述べたように、厳しい検査を乗り越え、登録されたものしか農薬として利用することはできません。
農薬製造者が安全性に関する試験結果を農林水産省へ提出すると、農林水産省は農林水産消費安全技術センター(以下FAMIC)に検査指示を出します。
FAMICは提出物に基づき、農薬の薬効から毒性、残留性などを総合的に検査。検査結果は農林水産省に報告され、登録されるか否かが決まります。
また、より高い安全性を確保したいなら、用量・用法を守り、正しく農薬を利用しましょう。

 

消費者から見た農薬の安全性

結論から言うと、正しいタイミング・正しい量で農作物に使用した場合においては、安全と言えます。残留農薬に不安を抱く消費者も少なくありませんが、残留農薬の値は余裕をもって設定されています。
ただ消費者に安心してもらうためには、より高い安全性を確保するためにも、農薬のラベルに記載された使用方法(使用時期、使用濃度、使用回数など)を正しく守ることが大前提です。

現在、就農人口は減少傾向にあります。
いかに効率よく、少ない人手で最大限の収穫量を保つことができるかが重要視されるなかで、「農薬を使わない」といった選択肢を持つことができない農家の方もいらっしゃいます。この記事が、少しでも農薬の安全性を理解するきっかけになれば幸いです。
 

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