今更聞けない”外国人技能実習生”について

今更聞けない”外国人技能実習生”について

昨今、「外国人技能実習生」というキーワードを目にした人が多いのではないでしょうか。またこのキーワードが登場する話題にネガティブなものが多いと感じる人も多いかもしれませんね。実際、不当な労働環境に置かれ「もう二度と日本では働きたくない」と思う技能実習生もいると聞きます。

本記事ではこの制度や現状、今後の課題など注目すべき「外国人技能実習生」に関する話題について紹介していきます。

 

 

そもそも外国人技能実習生とは

【今更聞けない”外国人技能実習生”について|画像1】

 

「外国人技能実習制度」の基盤となっているのは、1960年代後半の研修制度です。海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度をもとに、1993年に制度化されました。この制度では、外国人の技能実習生が日本の企業や個人事業主等の”実習実施者”と雇用関係を結びます。技能等の習得・習熟を図ることが目的であり、在留は最長5年という期間が設けられています。その期間内に、学科や実技試験なども実施されます。

 

 

外国人技能実習生の現状

【今更聞けない”外国人技能実習生”について|画像2

 

「外国人技能実習制度」本来の目的は「人づくり」です。

制度を利用してやってくる外国人の目的は、母国では習得できない技術を日本に来て学び、その培われた技能や技術、知識を母国へ持ち帰り、母国の経済発展を担うことです。国際協力の観点から制定された制度なのです。技能実習法第3条第2項には、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と記載されています。この制度は、日本の労働力を補う・確保するための制度ではないのです。

しかし昨今「外国人技能実習生」に関するニュースを目にするとき、劣悪な労働環境や不当な扱いを受けた人々の話題があがってきます。本来「人づくり」が目的だった外国人技能実習制度を、人手不足によって空いてしまった労働力の穴埋めとして見ている企業等の存在があるのです。彼らを「安い労働力」としか見ていない雇用主が存在するのです。

また「技能実習生への依存」という問題もあります。

実習生が母国に帰ってしまうと労働力が大きく損失してしまうため「技能実習生がいなければ農業を続けられない」という事態に陥る農家も少なくないのです。NHKが国勢調査をもとに算出したデータによると、首都圏の野菜供給を担う茨城県では、20代の農業従事者の約2人に1人が外国人だと言います。彼らを劣悪な労働環境に置かないよう努力している雇用主であっても、彼らなしに農業が続けられない状況にあれば、どうしたって彼らを「労働力の担い手」として見てしまうことでしょう。

 

 

外国人技能実習生の今後

【今更聞けない”外国人技能実習生”について|画像3】

 

日本政府は、外国人労働者の受け入れ拡大を決めました。原則として「単純労働」(専門的な知識や技能を必要としない労働。短期間の訓練で行うことができる単純な労働のこと)分野の外国人就労は禁止されていました。しかし日本は今、深刻な人手不足です。「建設」「宿泊」「介護」「造船」そして「農業」の5分野を対象に、新しい在留資格をつくり、「労働者」として外国人を受け入れることにしたのです。先で紹介したような「技能実習制度」を使った”事実上の就労”を見直し、真正面から彼らを労働者として受け入れるということです。日本政府は、2025年までに上記5分野で50万人を超える労働者の受け入れを目指しています。農業分野での目標は、2万6000人〜8万3000人程度とされています。

就労資格は最長5年ではありますが、今までの「技能実習制度」で最長5年滞在したあと、新しい制度の就労資格を得ることで在留期間の延長が可能となります。その場合、10年日本に滞在できるということです。10年の滞在となれば、よりいっそう技術等の教育に力が入れられると期待されています。

とはいえ、日本で就労する外国人をどのように選別・受け入れていくのかは明確に決まっていないのが現状です。資格取得のための試験で、就労に必要となる日本語や技能の水準を決める必要がありますが、難易度によって日本にやってくる外国人の”質”は変わってきます。

日本政府の新しい政策によって、「外国人技能実習生」は今後「労働者」として目を向けられていきます。しかしいずれにせよ、雇用主は農業に従事する外国人に対して、ひとりの人間として接してほしいものです。元々「人づくり」が目的だった制度は、”事実上の就労”として当たり前のように浸透してしまいました。技能実習生を「安い労働者」として見ない雇用主によって、彼らは劣悪な労働環境に置かれることとなりました。「労働者」として彼らを受け入れることになったとしても、新しい制度や外国人労働者に関する規定について理解し、ひとりの人間として向き合うことが重要だと考えます。言葉や文化の違いを受け入れ、対等に接することができるようにならなければ、制度を変えたところで現状を変えることはできないでしょう。

NHKで放映された「外国人への“依存”で 農業が変わる」という話題で、ある農家は「実習生がいなければ日本の農家は終わってしまう」と話しました。「今になると実習生がいない生活なんていうのは、ちょっと無理かなと思います。」という意見があがるほど、人手不足が顕著な昨今。しかし単純に「労働者を増やす」のは現実的ではありません。人対人との関わりを意識できるかどうかが、外国人労働者の力をうまく借りることができるかどうかに繋がるのではと感じます。

 

参考文献

  1. 外国人技能実習制度とは JITCO
  2. 労働力不足の穴埋め?外国人技能実習制度の現状と課題 マイナビニュース
  3. 外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成27年の監督指導、送検の状況を公表します 厚生労働省
  4. 外国人の「単純労働者」を受け入れへ 日経ビジネスオンライン
  5. 外国人農業支援人材の受入れが始まります!
  6. 外国人への“依存”で 農業が変わる

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