現代社会において、日本の農業は農業従事者の高齢化や後継者不足が課題となっています。
しかし昨今、農業法人等での雇用が拡大していると聞きます。若手の新規就農者も年々増加傾向にあり、課題解決に向けての兆しが見え始めています。
本記事では、次世代を担う若い農業従事者が増えることを願い、農家への転職において考えられる2つの道「農業法人」か「自営農家」について紹介していきます。
農業法人とは
農業法人とは、農業を営む法人の総称を指します。とはいえ法人に対して“任意”で使用される名称のため、就業規則が整備されているかどうかは事前に確認する必要があります。農業を営むにせよ、農業法人での雇用を望む場合には、労働条件を事前に確認し、自分の望まない労働環境に身を置かないよう慎重になりましょう。
農業就業人口の青年層が2010年～2015年に増加に転じているとのことですが、その背景には農業法人による雇用労働力の拡大があります。大規模な経営体が増加し、雇用される形で就農を始めた人が増えたことによって得られた結果とも言えます。
また農業法人に勤めるメリットとして、この先農業を続けていく中で「自営農家」を目指す場合のステップとして利用することもできます。雇用就農者となれば、雇用期間中に農業法人ならではの組織力を活かした技術、経営管理を身に付けることができ、独立就農を行う前に実績を積むことができます。販売ルートの確立や経営の安定を“学ぶ”ところから始められるので、いきなり「自営農家」をはじめるよりも、経営面における不安は少ないのではないでしょうか。
自営農家とは
「農業法人」とは違い、完全独立型で就農するスタイルです。実家が農家である場合、親の後を継いで農業をおこなっている場合も「自営農家」と言えますね。実家や親族が農家ではない、人から継ぐわけではないという場合には、土地、住まい、資金、農作物を育てるための技術など、必要なものを全て揃える必要があります。
ただし、法人形態ではありませんから自由度が高いのは事実です。独立志向の人、誰にも指示されず自分から進んで作業がしたい人にはもってこいの形態です。全ての責任を追う覚悟があるのであれば、「自営農家」をおすすめします。
「自営農家」の場合、つくる作物だけでなく販売先も自分で決めなければなりません。大きく分けて以下2つの販売経路があります。
・農協などに出荷
・自ら直接販売
農業など市場へ出向き、出荷する場合もありますが、直売所やスーパーマーケットとの直接契約を自ら結んで販売するのもおすすめです。また現代にはインターネットがあります。インターネットを活用し、生産した農作物を自ら販売するのも面白いですよ。ネットやマーケティングの技術を駆使して、自身が育てた農作物を唯一無二の商品として扱いましょう。
どちらを選ぶといい？
どちらかがOKで、どちらかがNGというわけではありませんが、もし「農業法人」への雇用か「自営農家」で迷っているのであれば、自分がどのような働き方をしたいか、どのような農業を行いたいかを今一度熟考する必要があります。
例えば「自営農家」となる場合、必要となる土地や機材を自分の力で揃える必要だけでなく、初期投資や経理も自分で行う必要があります。始める前に十分な資金を貯めておく必要がありますし、農業技術だけでなく経営に伴う知識を勉強しておく必要があるでしょう。
また農家の働き方は、サラリーマンのそれとは全く別物です。日本のサラリーマンの平均労働時間は、残業を含めて年間で約1,730時間だと言われています。一方で専業農家の労働時間は約2,600～2,800時間とのこと。加えて、労働条件が管理されている農業法人でない限りは、「定時」「残業」という概念すらありません。このことに対して不安を感じた場合には、農業を始める前にどのような働き方がしたいのか今一度考えてみましょう。
とはいえ、自分で考えて行動することができる働き方でもあるので、平均的な労働時間が長かったとしても、決められた時間は存在しません。集中したい日に10～12時間働いて、好きな時に休憩するも可能なのです。
「農業法人」であっても「自営農家」であっても、自分自身が納得のいく形態で農業を始めることをおすすめします！
