指定野菜とは、農林水産省によると「消費量が多い野菜や多くなることが見込まれる野菜」を指します。
指定野菜とは

指定野菜は以下の15品目です。
- キャベツ
- きゅうり
- さといも
- だいこん
- トマト
- なす
- にんじん
- ねぎ
- はくさい
- ピーマン
- ブロッコリー
- レタス
- たまねぎ
- ジャガイモ
- ほうれんそう
なお、このうちブロッコリーは2026年度から「指定野菜」に分類が変わりました。これまでは「特定野菜」に含まれていました。ブロッコリーはさまざまなニーズの高まりから消費が増え、指定野菜となりました。ブロッコリーの消費が増えた背景には以下のものがあげられます。
- 健康志向が高まる中、栄養価の高さが評価された
- 冷凍食品や惣菜などに使われる中、輸入品から国産への置き換えが進められた
特定野菜とは

指定野菜以外の野菜で35品目指定されています。指定野菜に準じる重要なものとして定められています。特定野菜の代表的なものにはアスパラガス、かぶ、かぼちゃ、カリフラワー、小松菜、チンゲン菜、ニンニクなどがあげられます。
制度のメリット
指定野菜という制度のメリットは、生産者の経営の安定と消費者への野菜の安定供給を同時に実現できることです。この制度(指定野菜制度)は、国が指定野菜の計画的な生産・出荷を支援する仕組みとなっています。
天候不良などで野菜の市場価格が大幅に暴落した際、国や機構から生産者に対して最大で差額の90%が補給金として交付されます。野菜の価格は気候に左右されやすいものですが、このセーフティネットによって、指定野菜の生産者は安心して栽培を続けることができます。
なお、特定野菜にも「特定野菜等供給産地育成価格差補給事業」という制度が用意されています。ただし、補給金の基準は指定野菜と特定野菜で異なります。
この制度は消費者にとっても大きなメリットになります。計画的な生産・出荷により、年間を通じて店頭での激しい価格高騰や供給不足が起きにくくなり、消費者はいつでも手頃な価格で新鮮な野菜を買い求めることができます。
指定産地・特定産地とは
生産者が指定野菜や特定野菜の制度により価格補填のメリットを受けるためには、原則、国や都道府県が認めた「指定産地」または「特定産地」の地域内で生産されていることが条件となります。
指定産地は指定野菜において農林水産大臣が指定した地域のことで、
- 一定以上の作付面積がある
- 出荷量がまとまっている
- 季節ごとに集中的に出荷できる体制が整っている
などの条件が求められます。
特定産地は都道府県知事が指定した地域のことで、指定産地ほど大規模ではなくても、その地域において重要な産業であり、一定量の生産と計画的な出荷が行われていることが条件となります。指定野菜より保証される価格水準・補填率が低いです。
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