昨今、地球環境を配慮した取り組みに注目が集まっています。
農林水産省は「再生可能エネルギー」の導入を通じ、農山漁村の活性化と農林漁業の振興の推進をはかっています。現在の日本の農業は、農業従事者の高齢化に伴う後継者不足や耕作放棄地の増加などさまざまな課題を抱えています。しかし「再生可能エネルギー」がそれらを解決する糸口のひとつとして期待されています。
太陽光や風力、地熱、バイオマスなどを積極的に有効活用する「再生可能エネルギー」において、本記事で注目するのは太陽光発電です。今注目の「営農型発電装置」に着目し、そのメリットや建設にかかる費用について紹介していきます。再生可能エネルギーを活用した新しい農業の形を、あなたも取り組んでみませんか？
営農型発電装置とは
営農型太陽光（ソーラーシェアリング）に注目が集まっています。これは農地に太陽光発電を設置するスタイルの農業の形であり、農業を続けながら太陽光発電を実施することができます。農地転用の必要がないので農地転用できない土地にオススメです。また農業をやりながら太陽光発電を行うので、売電収入が期待できます。
太陽光発電を行う方法には、「農地転用型（野立て）設置」というものもあります。この場合は農地を宅地などに転用し、転用した地で太陽光発電を設置する方法です。営農型の場合3年ごとに許可更新申請が必要になるのですが、そのような申請なしに太陽光発電を実施できます。この場合には、農業を続ける必要がありません。
始めるには
営農型で太陽光発電を行う場合には、太陽光発電、農業のそれぞれに必要な手続きがあります。
太陽光発電
- 電力会社との接続契約
- 経済産業省のFIT事業計画など
農業
- 栽培作物の選定
- 営農計画の策定
- 一時転用手続きなど
一部転用許可について
営農型を行う場合には、農地の一時転用許可を申請する必要があります。今までは、太陽光パネルを支える支柱を立てる農地について3年間の一時転用許可が必要で、営農に問題がない場合再許可を取ることができるという仕組みでした。現在は、
- 担い手が営農する場合
- 荒廃農地を活用する場合 など
には一時転用許可を10年に延長できるようになりました。農業従事者の所得向上や荒廃農地の解消につながることが期待されているからです。
一時転用許可が必要
- 担い手が営農する場合、荒廃農地を活用する場合は10年
- それ以外は3年以内
- 営農に問題がなければ再許可可能
年1回営農上支障がないかどうか等チェックし、報告する
- 収量や品質の確保等が確実かどうか
- 農産物生産等に支障がある場合には、施設を撤去し復元することがある
- 慎重な営農型発電装置設置への計画が必要
支援制度もある
なお営農型太陽光発電への取り組みへは支援制度があります。例えば「農業信用保証保険制度」では、営農型太陽光発電設備設置のために融資を受ける際、農業信用基金協会から責務保証を受けることができるという制度です。
営農型発電装置のメリット・デメリット
メリット
- 収入の増加
- 収入の安定化
- 農作業がしやすくなる
- 再生可能エネルギーを活用できる
太陽光発電を取り組みたい人にとって農地は好都合な立地です。周りに太陽光を遮るような大きな建物はなく、作物に太陽光が当たるように切り開いた土地がほとんどでしょう。農地のほとんどが太陽光発電に最適と言えます。もちろん太陽光発電装置の下で育てられる農作物は、最適環境が日陰の作物にはなってしまいますが、夏場の直射日光を避けて農作業を行うことができるという利点もあります。
デメリット
- 更新許可が必要
- 初期投資がかかる
- 営農に支障があってはならない
- 大型農機による作業効率の低下
以下でも営農型発電装置を設置するのにかかる費用について承知しますが、初期投資はどうしてもかかります。長年の運用を視野に入れて取り組む必要はあると言えます。また営農型の場合、農産物の生産等に支障をきたした場合、設備を撤去する必要が生じる可能性もあります。
営農型発電装置を設置するのにかかる費用
「営農型太陽光発電取組ガイド（平成30年6月14日）」より引用します。
収支例（【15aに49.5kWのパワコン、66kWのパネルを設置する場合の事例（算定期間：20年）】）
＜支出＞
| 初期費用 | 金額（千円） |
| システム費用（工事費等含む） | 9,050 |
| 電力会社接続負担金 | 650 |
| 維持費用 | 金額（千円） |
| 保険・保守料（20年間） | 2,500 |
| 委託・管理費（20年間） | 2,450 |
| 償却資産税（1.4%/年×20年間） | 950 |
| 利払い（9,550千円借入、利率2.0%、 15年返済） | 1,600 |
| 撤去費用 | 450 |
| 農産物の生産費 | α |
支出計（20年間） 17,650（千円）＋α
＜収入＞
| 収入 | 金額（千円） |
| 売電収入（20年間） | 33,000 |
| 農作物の販売収入 | β |
収入計（20年間） 33,000（千円）＋β
引用した収支例はあくまでも一例です。
発電装置を設置してくれる会社や農業委員会等への事前相談、収支計算、慎重な計画は必要不可欠です。
営農型発電装置の普及は進んでいる
全国営農型発電協会が、営農型発電の市町村別実績をまとめたところ、もっとも設置数の多い千葉県八街市で76件、10件以上の許可実績のある自治体は全国24市町にあると言われています。もちろん設置数には地域によって偏りがありますが、営農型発電装置の普及が感じとれます。
