窒素肥料に関する海外の取り組み。EUの法規制。そして日本は？

過剰な窒素肥料は地下水を汚染することが知られています。過剰な窒素肥料が及ぼす問題は日本でも課題視され、化学肥料の使用量削減に向けた経済的誘導政策が取られています。一方、EU（欧州連合）では、過剰な窒素肥料に対して法的な規制があります。

本記事では、窒素肥料に関する海外の取り組みについてご紹介していきます。

EUの法規制

EUは窒素施肥に法的な規制を設けています。その背景には、農地率の多さと農業が表流水（地上を流れる河川の水、対して地下を流れる水は地下水と呼ぶ）の主な汚染源となっていることがあげられます。

EUの農地率は平均約45%に達しています。一方、日本は山地が多いことから国の農地面積は約13%です。農業が表流水の主な汚染源となっている背景には、EUの主要な農業である集約農業があげられます。

集約農業は「労働力や資本を単位面積あたりの土地に多量に投下していとなまれる農業」です。野菜・花などを栽培する園芸農業などが該当します。この集約農業では化学肥料が多く用いられてきました（出典：しゅうやくのうぎょう【集約農業】 | し | 辞典 | 学研キッズネット）。

そこでEUは「農業起源の硝酸による汚染からの水系の保護に関する閣僚理事会指令」、通称「硝酸塩指令」を交付しました。「硝酸塩指令」は農業者に対し、農地に余剰な硝酸塩をできるだけ施用しないこと、農地外に排出される硝酸塩を極力減らすことを求めるものです。

「硝酸塩指令」では硝酸に汚染されたり富栄養化したり、それらの危険性がある地下水と表流水が流れ込む範囲を「硝酸脆弱地帯」に指定し、その地帯内の農業者は、国によって定められた窒素の施用に関する規制を強制的に守ることが義務づけられます。

なお、「硝酸塩指令」に違反した場合には加盟国に是正が促されます。それでも加盟国が「硝酸塩指令」を遵守しない場合には、欧州裁判所に告訴、違反となれば罰金等の厳しい判決が課せられます。

EU各国は、「硝酸塩指令」の実施報告書を4年ごとに提出することを義務づけられています。初期は、意図的に報告を遅らせる加盟国や規定された期限や条件を守らない加盟国がありましたが、現在は加盟国が「硝酸塩指令」を遵守し、その結果、2013年に発行された「第5回報告書」（2008〜2011年分）では、EU全体の無機窒素肥料消費量がピーク時に比べておよそ30%減少したことが記されています。

しかし「第6回報告書」（2012〜15年分）では、EU全体の無機窒素肥料消費量が2008〜2011年分と2012〜15年分の間で4%増加してしまいました。使用量を減少した加盟国もありますが、その一方で使用量が大幅に増加した加盟国もあったことが要因です（スロバキアは無機窒素肥料の使用量が30％減少したが、ブルガリアは56％増加した）。